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    ショッキングな「トイザらス破産法申請検討か」の報道

    • 2017.09.12 Tuesday
    • 19:14

    98日付の日本経済新聞に「トイザらス破産法申請検討か」といういささかショッキングな記事が掲載されていた。

    米メディアの報道によると、玩具販売大手トイザらスは2018年に返済期限を迎える4億ドル(約440億円)の負債について、支払い不能になった場合に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻する可能性があるというのである。

    日本でも店舗展開しているトイザらスの不振の要因はアマゾンを中心とするネット販売の成長だ。玩具業界にとって最大のかき入れ時となる年末商戦はネット販売が年々主導権を握る形になっている。

    米労働省の資料によると178月のスポーツや玩具関連の雇用者数は約60万人でピークだった3年前の14年と比べて6%減ったという。

    かたやアマゾンは18年半ばまでに配送センターなどで10万人超を新規に雇用する計画だ。かつてウォールマートなど店舗型の小売店が担っていた雇用の受け皿としての役割もネット事業者が果たしつつあるわけだ。

    配送が難しく、ネット販売になじまない建材やガーデニング用品などを除いて、玩具に限らず衣料品や家電など「ネットで買えるものはできるだけネットで」という消費者の姿勢は一気に変化していると同記事は分析している。

    米国の7%と比べて5%程度とネット通販の比率が低い日本においても、総務省が発表した家計消費状況調査によると7月のネットショップ利用の世帯は34.9%と過去最高を記録したという。

    そう言えば、書籍はここ数年書店に行くことなく、ほとんどアマゾンで購入している。

     

    写真:ウィキペディアよりアメリカ・ジョージア州のトイザらス郊外型店舗


    260px-Toysrus_Us.jpg

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