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    見直される「同族経営」大国ニッポン

    • 2017.12.21 Thursday
    • 16:56
     経済産業省の調査によれば、中小企業の経営者の平均引退年齢は70才で、2025年時点でこのリタイア適齢期を迎える経営者は245万人いるが、約半数の127万人は後継者が未定であるという。しかも、その7割は廃業を考えており、経産省はこのまま放置すれば25年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産(GDP)が失われる恐れがあると注意を喚起している(106日付日本経済新聞)。

    しかも、その中小企業はほとんどがファミリー企業である。折しも11月下旬から12月上旬にかけて日本経済新聞のコラム「やさしい経済学」で8回にわたって長谷川博和・早稲田大学教授が「ファミリービジネスの強みと課題」と題してファミリービジネスについて注目すべき解説を行っている。

    世間には、ファミリービジネス、つまり「同族経営」の経営体質は古く、早く近代的経営に移行すべきという風潮も相変わらず根強くあるが、主要先進国の経済や雇用に占める「同族経営」の割合は高く、近年、「同族経営」への関心は大いに高まっているという。

    世界には創業以来100年以上続く「同族経営」の会社は52000社あり、200年以上となると8,785社であるが、日本はそのうち3,937社と、44%を占めており、世界一の「同族経営」大国なのである。ちなみに帝国データバンクの調査では100年以上の会社は28972社である。

    もっとも長谷川教授が定義する「同族経営」とは、持ち株比率でみた株式の所有比率など形式的基準にとらわれることなく、「創業家の一族が所有あるいは経営に携わる企業」である。従ってトヨタ自動車や米国のウォルマートも「同族経営」ということになる。

    そして、「同族経営」の強みとは、…拘的視野での経営⊃彗な意思決定である。一方、弱みは‘餌牡屬諒響茘▲バナンスが効かず経営者の意思決定を止められないこと6箙埃敍に依存する傾向ねソ┐平雄犧陵僂瞭颪靴気任△襪箸いΑ

    これらの弱みを克服し、強みを徹底できれば「同族経営」は「非同族経営」に対して、企業価値が高まり優位に立てると長谷川教授は指摘する。

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