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    日本経済の底上げには75歳まで働く必要がある

    • 2016.05.31 Tuesday
    • 16:42

    529日付の読売新聞朝刊に日本チェーンストア協会会長の清水信次氏の興味深いインタビューが掲載されていた。

    「日本経済の底上げに何が必要か」という問いに清水氏は「1億総中間層」といわれた40年前の昭和51年(1976年)当時85%だった中間層が今は40%になり、下層が45%と格差が生じたことが問題だと答えている。低所得層が増えた原因は、高齢化により、6065歳で定年退職を迎えた人が増えているためで、年金暮らしになると収入が一気に半分以下となるからである。

    全人口に占める65歳以上の割合が14%以上は「高齢社会」と呼ばれるが、今や日本人の4人に1人が高齢者だ。日本人の平均寿命も女性が87歳で男性が80歳である。清水氏は、格差問題は、高齢者が75歳まで働けるようにすれば半分は解決すると言う。そして、建国以来、日本国民の生活や消費レベルがこんなに高かった時代はない。世界100数十カ国の中でも五指に入る成熟国家なのにいまだに「成長、成長」といってもうまくいかないと指摘する。

    清水氏には昨年の3月に会員である東京池袋ロータリークラブの卓話(ロータリークラブでは30分の講演をそう呼んでいる)で直接話を伺う機会があった。大正15年(1926年)の生まれで90歳を超えてなお、食品スーパーNo1のライフコーポレーションの会長である。

    昭和18年に大阪の貿易学校を卒業後、陸軍に入隊。終戦と同時に家族を養う為に大阪で清水商店を設立するも占領下で最新の情報を得るには東京でなければダメだと思い、昭和24年(1949年)単身で上京。貿易業を始めたが、占領政策が終結し、財閥が復活すると弱小の業者では対抗できないと判断。米軍キャンプに出入りしていたおり、食品スーパーの原型を知り、創業。現在では全国に250店舗、従業員49,000名、年商6,000億円の企業に育てあげられた。今も午前7時には車の迎えがきて、遅い時は午後10時まで現役で働いているという。人数の多い67歳〜69歳の団塊世代よどうする。

     

    写真は平成273月の東京池袋ロータリークラブで講演する清水氏


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