習近平政権2期目の中国経済の行方

  • 2017.12.29 Friday
  • 17:21
 2期目に入った中国・習近平政権の経済運営について竹森俊平・慶応大教授が113日付の読売新聞で詳細な解説を行っている。

 世界経済に大きな影響を及ぼす中国経済は低賃金を生かした成長モデルを脱し、産業をいかに高度化できるかが大きな課題である。

 経済には「中所得国のわな」と呼ばれる経験法則がある。世界銀行が2007年の報告書で指摘した法則で、中所得国の水準に達した国が、低賃金労働等に頼る成長モデルから転換できず、なかなか先進国入りできない状況が続くことで、1人当り国内総生産(GDP)が1万ドルを突破できるかが一つの目安とされている。

 低所得の国は、先進国の生産技術を模倣し、低賃金を生かした低価格の輸出攻勢で成長できる。成長率をさらに引き上げるには貯蓄率を高め、それを投資に向けて「物量攻勢」をかければ良い。これまでの中国の高成長は、まさに、その物量攻勢によるものだった。

 しかし、ここにきて中国の物量攻勢は限界に達しており、これまでのような高成長率は見込めない。

 それには、製品の質を高め、先端商品を自ら開発する必要がある。そのためには新たな商品やサービスの開発、生産・販売方法の刷新などイノベーションが鍵となるが、社会、経済のすべてを共産党が支配する体制の下で、活発なイノベーションは可能か、と竹森教授は疑問を発する。

 もっとも、将来の有望性が明確な、電気自動車、ロボット、超高速通信、量子コンピューターなどの分野では、中国は巨大経済の強みを生かし、得意の物量攻勢をそのままイノベーションに転用することもできると竹森教授は解説する。

 果たして中国は「中所得国のわな」を脱し、IMFが試算するように2019年あるいは2020年に1人当りGDP1万ドルを突破して先進国の仲間入りをすることができるのであろうか。IMF の推計で2016年の中国の1人当りGDP8,123ドルで世界の75位。ちなみに日本は中国の5倍弱の38,883ドルで22位。米国は57,608ドルで8位。1位はルクセンブルクで104,095ドル。1万ドルを超える国は65ヵ国ある。

 

写真はウィキペディアより、習近平国家主席


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